放射性物質への不安につけこむ広告や勧誘にご注意

2011年3月11日に発生した東日本大震災により生じた原発事故以降、放射性物質への不安を抱く消費者に対して、「体内被ばくに効果がある」「放射性物質を完璧に除去可能」「チェルノブイリ原発事故の際に使われた商品」等とうたう広告や勧誘によるトラブルが発生しています。
特に最近、放射性物質漏洩事故が多発しているため、対策をしようとする消費者を狙った犯罪が多発しています。

以下の点について、注意・徹底をお願いします。

・放射性物質の除去等をうたう広告や勧誘をうのみにしない

・「放射線量を測定する」等と言われても、簡単に家に入れたり、慌てて契約をしない

・その他、不審に思った場合や被害にあったときは、各地の消費生活センターや警察等に相談する