2018年問題

【2018年問題】
日本の18歳の人口が2018年頃から減り始め、大学進学者が減っていくこと。日本の18歳人口は、1992年の205万人から2009年の121万人へと激減したが、この時期、大学進学率が27%から50%に伸びたため、進学者は逆に増加した。09年以降の18歳人口は、ほぼ横ばいの状態が17年頃まで続くが、推計では18年以降減少に転じ、31年には104万人まで減る。大学進学者数については、進学率も伸びないと予測されるため人口減少分がそのまま影響し、18年の65万人から31年には48万人にまで落ち込むと見られている。14年時点で4割の私立大学が定員割れの状態にあり、18年以降は潰れる大学が、私立だけでなく地方国公立大学にまで及ぶと懸念されている。（出典｜(株)朝日新聞出版発行 ）

大学入試の志願者は18歳人口と進学率に左右される。18歳人口のピークは、団塊ジュニアの多くが高校を卒業した1992年の205万人。
これまでの大学は、何もしなくても学生が集い、財務状況が厳しくなってきたとは言え、あまたの大学で、そこそこのマネジメントが成り立っていた。その後は減り続け、14年は118万人にまで落ち込んだ。それにもかかわらず、この間、4年制の私立大学は増え続けた。
4年制にすれば志願者が集まると当て込み、短大からの転換が相次いだためで、92年の384大学から02年に500大学を超え、14年は603大学(国公立と合わせると、4年制は781大学)。　しかし、2018年以後はそうはいかない。
大学進学率は、この先、幾らかの伸びが見込みされるものの、55％でほぼ頭打ちと予想されており、2018年から始まる18歳人口の減少は、直接的に大学進学者数の減少に関係する。大学進学者数は、2018年の65万人から2031年には48万人と、実に17万人も減少する。

　現在で、私立大学の約4割が定員割れの状態にあり、2018年以後、これ以上持たないという大学が多数発生する事が心配される。大学進学者数17万人の減少という値は、1,000人規模の大学が170校潰れる可能性がある事を示す。すでに定員割れの私立大学は265大学、全体の46%に達している。
このうち、国の補助金が受けられなくなる定員充足率50%未満の大学は15校(いずれも14年度)。学生を集めやすい看護学部などを新設して、定員割れをしのごうとするケースもある。受験生集めのために都心回帰を進め、ユニークな学科の新設、授業料引き下げ等の取り組みをして生き残りを図っているが、増えすぎた大学の淘汰は始まっている。